下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のシステム改修により、本市において、ほかの自治体の戸籍謄本等の取得が可能となるのか、また時期についてはいつ頃になるのかとの問いに対し、本籍地以外の自治体でも戸籍謄本等の取得が可能となるものであり、令和６年３月の運用開始を目指し、事務を進めていく予定であるとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、４２ページ、１目の一般管理費、１２節の電算システム改修委託料について、こういうシステム改修をする場合、国の補助率はどれくらいなのかという質疑に、今回のシステム改修については、２分の１の国庫補助となっているが、改修内容によっては３分の２の国庫補助の場合もあるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第４５号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
民生費は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修経費として１１８万８,０００円、介護保険特別会計繰出金の増額として８万３,０００円。民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。
介護保険事業費補助金は、介護保険制度改正に伴うシステム改修費の一部が、補助金として交付されるものでございます。一般会計繰入金につきましては、所要の補正を行っております。 ４１ページをお願いいたします。 繰越金について、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 ４２ページをお願いします。
國井市長の中核的政策である安全・安心対策につきましては、高潮ハザードマップの作成や防災行政無線システム改修、あるいは私のほうもよく市民の方から耳にする地域公共交通網の整備計画の策定等に配慮された予算となっております。 また、きめ細かな事業も予定されています。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
戸籍住民基本台帳費では、国の補正に伴い、マイナンバーカード保持者が転入転出の手続をワンストップでできるようシステムを改修するため、住基システム改修委託料を計上するものであります。 続いて、３９ページをお願いいたします。 民生費の児童福祉総務費では、国の補正に伴い、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等に対する処遇改善に係る委託料や補助金を計上しております。 ４１ページをお願いします。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍情報システム等改修について、今回のマイナンバーカード所有者の転入転出ワンストップ化に係るシステム改修により、投資した金額に見合う効果については、どの程度と見込んでいるのかとの問いに対し、効果については、数字に表わすことは難しいが、今回のワンストップ化により、利便性は大きく向上すると考えている。
次に、４番目、歳出ですが、総務費の増額についてですが、これにつきましては標準システム、全国統一の標準システム、国保でですね、これの導入時のシステム改修費とマイナンバーカードの保険証利用補助員これの配置費用もあり、増額になっております。 次に、５番目として保険給付費の増額についてですが、被保険者数は減少傾向にありますが、１人当たりの医療費の伸びが約２.５％増額すると推計しております。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
衛生費は、会計年度任用職員の人件費の増額として４５５万円、過年度事業の精査に伴う国庫支出金の返還金として７０万６,０００円、健康管理システム改修費として５４４万５,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額として、９,１９８万５,０００円を計上しております。
◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 実は、いろいろ今、入場券はがきの宣誓書を付けるということに向けていろいろ検討している段階なんですが、システム改修が今ございまして、今、入場券はがきに、１つのはがきに２枚というのはちょっとシステム改修をしている状況がございまして、それをまた違う形に直さないといけないという問題と、あと住民の方への周知という期間を考慮しまして、できるだけ早い時期に行いたいとは思っております
現在のホームページにリニューアルした平成２３年度から、今年でちょうど１０年目を迎えますが、この間、スマートフォンへの対応や、音声読み上げ機能を付加するとともに、セキュリティ機能の強化を図るなどのシステム改修を行ってまいりました。 しかしながら、議員御指摘のトップページのデザインにつきましては、これまで改修、更新を行っておりません。
今回の補正予算は、昨年１２月定例会において議決を頂き予算措置した介護保険システム改修業務について、年度内の完成が困難なことから、翌年度に繰越すための措置を講じるものであります。 議案第４３号は、介護保険条例の一部を改正するものであり、介護保険法施行規則が本年２月１８日に改正され、第１号被保険者の保険料に係る基準所得金額が見直されたことから、所要の改正を行うものであります。
賦課徴収費につきましては、システム改修に要する経費の減額補正を行うものでございます。 ６９ページ、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費、一般被保険者療養費につきましては、見込み変更による補正を行うものでございます。 ７０ページ、一般被保険者及び退職被保険者の高額療養費及び傷病手当金につきましても、見込み変更による補正を行うものでございます。
次に、特別調整交付金の１,２２０万円の減少の件ですが、これはシステム改修分の前年度予算額７９０万円が、改修が終わりましたのでなくなったことと、国の財源配分に伴う保険事業費９００万円が、保険者努力支援分へ移行したことによるものであります。
主な質疑として、まず、子ども・子育て支援費の子ども家庭総合支援拠点事業費について、国が構築する要保護児童等に関する情報共有システムと連携するためのシステム改修とのことだが、これによりどのようなことが期待できるのか、との問いに対し、これまで児童相談所や他自治体との要保護児童等の情報共有や転出入等の連携に当たっては書面や電話で行っていたが、システムを通じて手早く行えるようになる、との答弁でした。
今回のようなシステム改修が必要となった場合も一つの改修で済むため、経費の削減が期待できるとの答弁がありました。 このほか、介護予防ケアマネージャーの人数及び人材確保について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１４号令和２年度萩市病院事業会計補正予算（第３号）についてです。
審査の中で明らかになった事項は、国の制度改正に伴うシステム改修は国庫補助の対象となるが、市独自の業務軽減などの改修に国庫補助はない。介護保険保険者努力支援交付金は、３つの評価指標により額が決定される。本市は、全国平均と比較して自立支援・重度化防止に資する施策推進の得点が高い点です。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。
その中には、システム改修を行うこと、新たにチェックリストを活用し、担当者２人が確認した上で、上司の承認も受けるというふうな対策が書いてあります。１年前に総務部で、福祉部が対応策を、これも未遂で終わったと思うのですけれども、対応策――システム運用の強化、業務手順を詳細に記載したマニュアルの整備ということとかがありました。